私は専業主婦。離婚後の生活が心配です。

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06 私は専業主婦

離婚後、一定した収入を得るまで生活が困窮するような場合、公的援助を利用するのも一つの方法です。公的援助は自治体によって内容が異なりますので、市区町村役場等で相談してみるとよいでしょう。
また、公的援助を受けるにあたって、事前に必要な手続もあります。

母子家庭、または父子家庭で受けられる公的援助は?

どのようなものがあるのか、順に見て行きましょう。
①児童扶養手当
18歳未満の子供(障害がある場合は20歳未満)がいる母子(父子)家庭で、所得などの一定条件を満たせば支給されます。
②一人親家庭の医療費助成
18歳未満の子供がいる片親家庭の父親または母親、及びその子供は、所得に応じて医療費や入院時の食事代を負担してもらうことができます。
③国民年金・国民健康保険料の減免
④所得税・住民税の軽減(問合せ先:税務署)
⑤JR定期券の割引
⑥水道・下水道料金の減免
といったものがあります。

母子家庭、または父子家庭で受けられる住まいについての公的援助は?

①母子生活支援施設/母子福祉センター
母子家庭の母と子をともに保護し、入所者の自立促進のために生活、住宅、教育、就職等の指導を行うなどの支援をする施設
②公営住宅の優先入居
③公営交通機関の無料乗車券発給
といったものがあります。

公的扶助を受けるに先立ち、しておいた方がよい手続きは?

①戸籍・住所に関する手続
 ○子の氏の変更許可の申立・入籍届
   児童扶養手当の申請をする際、離婚後の子の戸籍が必要です。
そのため、予め子の戸籍の内容を変更する手続を行っておかなくてはなりません。離婚をして、子を引き取った親とその子の姓や戸籍が異なってしまった場合に行います。子が15歳未満の場合は、親権者が手続を行いますが、15歳以上の場合は子自ら行います。
 ○住民票の移動等
   変更後の住民票は、児童扶養手当、一人親家庭の医療費助成、運転免許証の変更、子供の転入学に必要です。
  
②年金・社会保険に関する手続
○国民年金の変更手続
 住所・氏名・扶養家族でなくなった場合はその変更手続を行います。
○国民健康保険の加入手続
 扶養家族でなくなった場合は、その変更手続を行います。
 変更後の健康保険証は、児童扶養手当、一人親家庭の医療費助成に使います。
○社会保険・厚生年金の扶養変更
 扶養家族でなくなった場合は、その変更手続を行います。

③その他
○運転免許証・パスポートの書き換え
 住所・氏名等の変更を行います。身分証明書となるものですので、早めの手続をお勧めします。
○預金通帳やクレジットカードの名義変更
 住所・氏名等の変更手続を行います。

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