自宅を手放さず、借金の返済を楽にしたい。

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自宅を残す場合、任意整理手続、個人再生手続による解決方法が考えられます。
任意整理の場合、住宅ローン以外の借金について、弁護士が業者と交渉することで、将来発生する利息をカットし、元金だけを返済することが出来ます。ただし、任意整理手続では、元金の減額は認めてもらえないため、多額の借金を背負い、利息のカットだけでは解決できないような場合、個人再生手続を検討することになります。
個人再生手続の場合、住宅については、住宅資金特別条項(住宅ローン特例)を定め、住宅ローンの支払を継続し、それ以外の借金については原則5分の1まで借金を圧縮し、圧縮された借金を3年(特段の事情がある場合は5年)で返済すれば、残り4/5の借金は免除されることになります。

返済期間が5年となる特段の事情とはどんな場合でしょうか。

例えば、返済期間中にお子さんの進学が控えていたり、親の老後の面倒を見る予定があるといった場合などは、具体的な特段の事情があると言えます。また、住宅ローンについては、これまで通り返済を継続するため、3年では可処分が足りなくなるケースも少なくないので、こういった場合も特段の事情として認められる可能性があります。
東京地裁では、個人再生の目的が債務者の経済生活の再生であることを鑑み、「特段の事情」を比較的広く認める運用がなされています。

夫婦でいわゆるペアローンを組んでいます。その場合でも住宅資金特別条項の利用は可能ですか。

東京地裁では、夫婦同時に個人再生の申立をすることで、住宅資金特別条項(住宅ローン特例)の利用が認められますので、手続が可能です。もし、妻が住宅ローン以外の借金がなく、個人再生手続をする必要がないような場合、再生委員の判断で、夫のみの個人再生申立を認めたケースもあるようです。
また、夫が主債務者で、妻が住宅ローンを連帯保証しているような場合でも、夫のみの個人再生申立で住宅資金特別条項(住宅ローン特例)の利用は可能です。

自営業を営んでいます。自宅兼店舗として利用していますが、その場合でも個人再生で自宅は残せますか。

住宅の床面積の1/2以上が専ら居住用として使用されている場合は、住宅資金特別条項(住宅ローン特例)の利用が可能です。疎明する方法として、図面がある場合には、居住用部分をペンなどで塗りつぶすなどして明示します。

個人再生手続の場合、住宅以外の財産も残せますか?

個人再生手続の場合は、返済を継続していくため、財産があっても、それを処分する必要はありません。ただし、個人再生手続上、財産の総額は清算価値と呼ばれ、その額が高額であれば手続後の返済額に影響してきます。これは、破産した場合よりも多くのお金を返しなさいという考え方があるからです。
例えば、借金が500万円だった場合、返すべき借金は1/5の100万円になりますが、その人(再生債務者)が、現金50万円、預金50万円、株50万円を持っていたような場合、破産したら、財産として計上される150万円は清算して債権者に分配されるわけですから、圧縮された100万円の方ではなく、財産の合計150万円の方を返済総額として取り扱われます。
なお、東京地裁の場合は、清算価値の基準は破産手続の自由財産の範囲と同じで、現金の場合99万円までは清算価値としてカウントしない運用をしていますので(清算価値基準は裁判所によって異なります)、このケースでは圧縮された100万円の方が少なくなり、100万円を返済することになります。

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