離婚するにはどうしたらいい?

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10 離婚するにはどうしたらいい?

離婚には①協議離婚②調停離婚③審判離婚④裁判離婚(判決離婚)⑤和解離婚⑥認諾離婚の6つの方法があります。
協議離婚とは、当事者の話し合いで離婚を成立させる方法で、話し合いの結果、当事者双方が離婚届に署名・捺印をし、役所に提出することで、離婚が成立するというものです。その他の離婚は、調停・和解・認諾の調書が作成されたとき、または、審判や判決が確定したときに離婚が成立しますが、役所への届け出も必要です。
離婚の話し合いを申し入れても、そもそも相手方が全く離婚するつもりがなかったり、離婚すること自体は合意できていても、親権、財産分与、慰謝料の金額について折り合いがつかず、離婚届に署名捺印してくれない場合があります。そのような場合、家庭裁判所の手続を利用することになります。家庭裁判所の手続には、「調停」と「裁判」の二つがあります。

協議離婚について教えてください

協議離婚、平たく言えば、夫婦間で話し合いをして離婚をすることです。話し合いの結果双方が離婚に合意し、必要事項を記入した離婚届を市区町村役場へ提出する事によって、離婚が成立します。
離婚の際、まず考えなくてはいけないのが、財産分与、慰謝料などのお金のこと。これらを決めるのは離婚後でも構いませんが、離婚後では折り合いが付かなくなる可能性が大きいため、話し合いのときに、取り決めを行った方が賢明といえます。口約束では、後々言った言わないで揉めることが多いですから、取り決めの内容は文章として残しておくのがよいでしょう。公正証書にすることも効果的です。
また、未成年の子どもがいる場合は、親権者・監護権者・養育費・面会交流の方法についても決めておく必要があるでしょう。親権者が決まらない場合は、離婚届を提出しても受理してくれません。

話し合いをしたが、相手が離婚に応じてくれない。どうしたら?

まず家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。「調停前置」といって、法律上、まず調停をしてからでないと、離婚裁判を起こすことができない決まりになっているからです。
家庭裁判所の調停(家事調停といいます。)は、「個人の尊厳と両性の本質的平等を基本として、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図る」という理念に従い、調停委員または裁判官が紛争の当事者の間に介在して、条理にかない実情に即した適正妥当な合意の形成を目指して、紛争の自主的な解決を図る制度です。調停委員とは、調停に一般市民の良識を反映させるため、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。具体的には、原則として40歳以上70歳未満の人で、弁護士、大学教授などのほか、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など、社会の各分野から選ばれています。調停委員は、夫婦双方から交互に事情を聞きながら、夫婦がお互いに納得のいく解決を図れるように調停を進めてくれます。離婚に係わる慰謝料や財産分与などの金額及び支払い方法の取り決め、親権者や監護者、養育費、面会交流といった、子どもに関する取り決めなど、離婚に関わる全ての問題について並行して話し合いを行ない、解決しようとするのです。離婚することについて、夫婦間で合意が成立すれば、調停調書が作成されます。離婚の調停調書が作成されることによって離婚が成立します(調停離婚)。調停で協議離婚をするという合意を成立させることもできますが、この場合は、離婚届を作成して、それを市区町村役場に届け出ることで離婚が成立します。また、離婚することには夫婦間で異論がないけれども、感情的な対立があるため、わずかな点で合意が成立させられないという場合など、家庭裁判所が相当と認めるときには、調停に代わる審判をすることもできます。このときは、その審判の確定によって離婚が成立します(審判離婚)。

調停をしても離婚ができなかったら?

調停が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。離婚訴訟においては、調停とは違って、法律上の離婚原因がないと離婚は認められません。したがって、離婚を求める方(原告)が、法律上の離婚原因の存在を証拠によって明らかにしなければいけません。夫婦が原告と被告に分かれて、訴状や答弁書、準備書面と呼ばれる書面を作成し、裁判所に証拠を提出したり、当事者本人や証人に対する尋問をするなどして、最終的に、法律上の離婚原因があると裁判所が認めれば、原告と被告を離婚するという判決が言い渡されます。しかし、証拠が不十分で、離婚原因の存在を証明できなければ、離婚請求は棄却されます(離婚が認められないということです。)。離婚を認める判決が確定することによって離婚が成立します(裁判離婚)。また、判決が言い渡されるまでに、訴訟手続の中で離婚するという和解が成立するときもあります。このときは、和解調書に離婚する旨が記載されることによって離婚が成立します(和解離婚)。離婚訴訟の被告が離婚請求を認諾(被告が、原告の請求に理由があると認めること)することもできますが、このときは、認諾したことが認諾調書に記載されることによって離婚が成立します(認諾離婚)。裁判所に対する書面の作成や証拠の提出は、裁判所の判断において、とても重要なものですので、プロの専門家である弁護士に任せるのが賢明です。
離婚を迷っている、離婚はしたいけれど相手が応じてくれない、離婚後の生活が不安、 相手の浮気にお悩みの方、子どもの親権でお悩みの方、いずれの問題も、今後のあなたや子どもの人生に直接関わりますから、一時の感情に流されて後になって後悔しないよう、 落ち着いて考え、そして対処する事が大切です。ご家庭内の話しにくいことも、弁護士に気軽にご相談いただければと思います。

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