養育費の不払いを理由に面会交流を拒否できる?

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面会交流をするために知っておきたいこと

心情的には理解できますが、法律上、面会交流は、「子の利益をもっとも優先して考慮しなければならない」とされていて、別居している親(非監護親)でも、子どもにとっては親であることは同じです。
子どもの健全な成長のためには、別居している親からの愛情を感じることも大切ですから、適切な面会交流を実施してください。
養育費の支払いを求める手立ては別途講じるとして、まずは、子どもの立場に立って面会交流を実施することを心掛けるべきでしょう。

子どもが嫌がっているのに、面会交流を行なう必要がありますか?

非監護親と子どもとの面会交流は、子どもの福祉を図るために行われるものですから、子ども自身が面会を嫌がっている場合にまで無理に実施する必要はありません。
ただし、子どもが監護親に気を遣って表面的に嫌がっている可能性もありますので、子どもの真意を確認する必要があります。
子どもの真意を確認するためには、家庭裁判所調査官に、子どもの状況や意思を調査してもらうという方法や、調査官に立ち会ってもらいつつ、面会交流(試行的面会交流)を実施することも考えられます。

住居が遠距離の場合でも月1回の面会交流を実施しなければなりませんか?

短期間に短時間の面会を行なうのではなく、夏季休暇やGW、正月休みなどを利用して、3日前後の宿泊を伴う面会交流を行なう事が多いです。
また、直接会う事が出来ない期間は、電話や手紙、写真のやりとりなど間接的な交流を行なうことにより、会えない期間を埋める工夫も必要でしょう。
また、遠隔地の非監護親に子どもを預けてしまうと、返してもらえなくなってしまうのではないかという不安を感じる親御さんもいらっしゃるかもしれません。
そういった場合は、事前に祖父母や代理人等の第三者立会いのもとで面会をするなど、一定の過程を経る事も良いでしょう。

離婚時に面会交流の取り決めをしたが、相手方が応じてこない場合はどうしたら?

家庭裁判所に調停または審判(普通は調停です。)の申立てをします。調停における話し合いを続けながら、家庭裁判所の調査官の立ち会いのもとに、実際に面会交流をしたり、家庭裁判所の調査官が、父母それぞれの家庭訪問をしたりして、具体的な面会交流のやり方を調整し、話し合いがまとまれば調停を成立させます。話し合いがまとまらなかった場合は、審判といって、家庭裁判所の裁判官が、面会交流の方法を決定してくれます。調停や審判が確定したにもかかわらず、相手方が面会交流を認めない場合は、履行勧告といって、家庭裁判所の方から、相手方に、きちんと面会交流させるように言ってくれます。
裁判所からの履行勧告にも従わない場合は、強制執行を考えることになります。強制執行といっても、子どもを強制的に連れてくることはできません。間接強制といって、面会交流させない親に対し、一定の金銭の支払いを命じることによって、心理的に、面会交流を強制させる方法です。ただし、間接強制という方法をとるためには、家庭裁判所で成立した調停または審判に、面会交流の日時または頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引き渡しの方法などが具体的に定められているなど、面会交流をさせる親がすべきことが特定されている必要があります。つまり、各回の面会交流の内容は、両親が協議して決める、といった抽象的なものでは、間接強制をすることはできません。そういうときは、改めて、面会交流を求める調停の申立てを検討してください。

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