【交通事故】保険会社から治療費の支払いを打ち切られそう。治療を続けたい。

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痛みが残るので治療を続けたいのですが・・・

交通事故に遭った場合、加害者に対し、原則として、交通事故による怪我が治癒するか、または、症状固定までにかかった治療費を請求することができます(実際には、相手方の保険会社が医療機関に直接支払っていることが多いです。)。

症状固定とは、これ以上治療をしてもよくならない状態のことをいいます。治癒または症状固定により、治療費の金額が確定します。他方、症状固定後の治療費は、原則として請求できないとされています。

治療の状況に関わらず、相手方の保険会社から、事故から一定期間を経過した時点で、治療費の支払いを打ち切ると言われることはよくあるようです。
保険会社としては、少しでも治療費を安くすませたいがために、そのように言うことが多いのですが、どのような治療をするかは、保険会社ではなく、医師が決めること。治療が必要だと考える場合は、医師としっかり相談しましょう。

医師がまだ治療が必要と認めれば、保険会社が治療費の支払いを継続してくれる場合もありますし、仮に治療費の支払いを拒否した場合は、健康保険に切り替えて、治療を終了(または症状固定)時に、それまでにかかった治療費を保険会社に請求してください。ただし、必要性や相当性を欠く治療であるとして、治療費の請求が認められないこともありますし、裁判等で、症状固定時期が前倒しに判断されてしまい、それ以降の治療費の請求が認められない可能性があることには注意しましょう。

示談までに何か準備をしておくことはありますか?

事故に遭い、治療を開始してから怪我の治癒または症状固定までにかかる費用には、治療費の他に、交通費(通院などにかかる交通費)、付添看護費(近親者等が事故の被害者に付き添って看護するのにかかった費用)、入院雑費(入院に必要な雑費)などがあります。これらを請求するのに、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、交通費等の領収書などの提出を保険会社から求められますので、必要なものは取寄せをして、また、領収書類は捨てずに取っておきましょう。

治療にかかった費用の他、休業損害(怪我が治癒、または、症状が固定した時期までの間、被害者が働くことができなかったり、収入が減ったりしたことによる損害を補償するもの)、慰謝料(怪我をしたことによる精神的損害を補償するもの)が請求できます。休業損害を請求するにあたって、収入を証明する資料が必要になります。会社員の場合は、会社に休業損害証明書を書いてもらい、それを保険会社に提出するのが通常ですが、給与明細(事故前直近3カ月分)や源泉徴収票を提出することもあります。自営業者は納税証明書や確定申告書の写しなどを用意しておくとよいでしょう。

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