【交通事故】後遺症が残ったが、何が請求できますか。

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交通事故で負った傷病が治ったとき(これ以上治療を続けても症状が改善しない状態を指し、一般的に「症状固定」と言われます。)に身体に障害が残った場合、その残存障害が「後遺障害等級」に該当する場合は、逸失利益(後遺障害を負ったことで、仕事ができなくなったり、就ける仕事の範囲が狭まったりすることによる将来の収入のマイナスを補償するもの)と後遺障害慰謝料(後遺障害を負うことによる、肉体的・精神的負担に対する慰謝料)が請求出来ます(後遺障害の程度によっては将来の介護費等も請求出来ます。)。

後遺障害による逸失利益や慰謝料等を請求するには、「後遺障害の等級認定」を受けて、その後遺障害がどの等級に該当するかを認定してもらわなくてはなりません。後遺障害は、障害の程度により14段階の等級があり、等級ごとに支払われる賠償額も変わってきます。なお、この等級認定は、原則として労災認定基準に準じて行われます。

○参考 自賠責保険基準の後遺障害慰謝料の限度額
※自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合
※()内は逸失利益と慰謝料等の合算額

1級 1100万円(3000万円)
2級 958万円(2590万円)
3級 829万円(2219万円)
4級 829万円(2219万円)
5級 599万円(1574万円)
6級 498万円(1296万円)
7級 409万円(1051万円)
8級 324万円(819万円)
9級 245万円(616万円)
10級 187万円(461万円)
11級 135万円(331万円)
12級 93万円(224万円)
13級 57万円(139万円)
14級 32万円(75万円)

後遺障害の等級認定の申請方法としては、事故の相手方の任意保険会社を通して申請する「事前認定」、被害者自身が相手方が加入する自賠責保険会社を通して申請する「被害者請求」の2つがあります。

申請に必要な書類等は、自身で用意する必要があるものや保険会社が用意してくれたりするものもありますので、事前に保険会社に確認してください。いずれの方法でも、損害保険料率算出機構及びその下部機構である自賠責損害調査事務所が等級認定を行います。

等級認定の結果は、事前認定の場合は相手方保険会社を経由して被害者に、被害者請求の場合は直接被害者に通知されることになります。

後遺障害認定の結果に納得がいかない

後遺障害等級認定の申請をしたものの、「非該当」とされたり、想定していた等級よりも低い等級しか認定されないということもあります。その認定に納得がいかない場合、

①異議申立て
②自賠責保険・共済紛争処理機構への申請
③裁判

という3つの方法によって、再判断を求めることができます。

①異議申立ては、事前認定の場合は相手方の任意保険会社に対し、被害者請求の場合は相手方の自賠責保険会社に対して行い、調査事務所の属する地区本部や本部(場合によっては、自賠責保険(共済)審査会)で審査されます。異議申立ての回数に制限はありません。

②自賠責保険・共済紛争処理機構への申請は、紛争処理機構へ申請し、交通事故賠償の専門的知識を有する委員(弁護士、医師など)が判断します。この判断に対する異議申立てはできませんし、再申請することもできません。

③裁判に関しては、裁判所は、調査事務所や処理機構の判断に拘束されることはありませんが、その判断をおおむね尊重しています。

いずれの方法でも、認定の結果を覆すためには、新たな医学的な証拠が提出できるかどうかがポイントの一つとなります。担当医の協力が必要な場合もありますし、当初の認定・判断の誤り等を指摘するため専門的な知識を要することもありますから、認定結果に納得がいかない方は、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

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