会社に内緒でアルバイト。バレたらクビになる?

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法律的には、公務員を除き、私企業の労働者の兼業は禁止されていませんので、それだけを理由にすぐに解雇とはなりません。

他方、多くの会社では、就業規則で副業を禁止したり、許可制にしたりしていますので、会社に内緒で副業をしたことがバレた場合、就業規則に違反したことを理由として、会社が解雇などの懲戒処分をすることはあり得ます。しかし、以下のとおり、無許可の兼業が常に懲戒処分の対象となるわけではありません。これは、兼業が、基本的には、労働者の私生活における行為であって、会社の権限が及ばないからです。また、現在、政府が進めようとしている「働き方改革」においても、「副業・兼業」は、柔軟な働き方として普及が目指されています。

どのような場合にクビが有効となるの?

他社での就労により本業の労務提供が不能または不完全なものとなったり、会社の職場秩序を乱したりするような場合など、就業規則で一定の制限をすることができると解されています。

就業規則の兼業禁止規定違反による解雇などの懲戒処分が有効かを判断する際、兼業の実質的内容からみて労務提供に支障が生ずるか、あるいは企業秩序に違反するか、使用者の事情や兼業の具体的態様も踏まえて総合的に判断していきます。

判例によれば、疲労等により本業に影響が出る程の長時間の副業や、本業と副業が競業関係になる場合は有効となりやすいです。例えば、建設会社で事務をしていた女性社員が飲食店で毎夜6時間の副業をし、解雇された事件で、裁判所は、「単なる余暇利用のアルバイトの域を超えるもの」であり「副業が債務者(会社)への労働の誠実な提供になんらかの支障をきたす蓋然性が高い」として、兼業禁止規定による解雇を有効としています。一方、運送会社の運転手が年に数回貨物輸送のアルバイトをしたことや、大学教授が夜間や週末に語学学校の講師をしていたことを理由とする解雇については、「本業に影響はない」として、兼業禁止規定による解雇を無効としています。また、会社が兼業を黙認していたような場合にも、解雇が無効とされた裁判例があります。

また、兼業が会社と競業するようなものも有効となりやすく、例えば、靴小売店の商品部長が、自ら会社を設立して、本業の取引先から仕入れを行い、同業を営んだため解雇されたという事件では、裁判所は「信頼関係を損なう背信的行為」として、解雇を有効としています。

黙っていれば、会社にバレることはありませんよね?

勤務先に黙ってダブルワークをしたとしても、住民税の決定通知書(市区町村が毎年6月頃に次年度の住民税額を知らせる通知)の記載内容から会社に知られてしまうことがあります。さらに、マイナンバーの導入により、今まで以上に内緒で副業することが難しくなりました。

他に兼業した場合の問題はありますか?

労働基準法では、労働時間を1日8時間、週40時間と規定しています。ある労働者が、兼業をしており、2ヶ所の労働時間の合計がこの法定労働時間を超えた場合、原則として、時間的に後に労働契約を締結した事業主(使用者)が、割増賃金を払わなくてはならないと考えられています。

このような話をすると、「割増賃金はいらないので働きたい」という人もいるかもしれません。

勤務先が兼業の事実を知らないような場合は、仮に通算して法定労働時間を超えたとしても、
勤務先は労働基準法違反の刑事責任は負わないと考えられますが、割増賃金を支払う義務を負うかどうかは議論があるところです。

しかし、前述のとおり、就業規則によって、懲戒処分の対象にもなりかねませんので、ご注意ください。

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