迷惑!マンション駐輪場にある放置自転車の対処方法

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マンションに機械式の駐輪施設等が設置されておらず、ただの駐輪スペースとなっている場合、使用しなくなった自転車や、持ち主不明の自転車で駐輪場が溢れかえってしまっているということがあります。居住者、特に、高齢者や障害者などにとっては事故の元になる可能性もありますし、現に自転車を使用している居住者が駐輪できなくなってしまうということもあります。

こういった場合に、マンションの管理組合として、どういった方法が取れるのかご紹介します。

「放置自転車は撤去します」などと張り紙しておけば、撤去していいのでは?

放置自転車の撤去や移動については、多くの自治体で条例を定めていますが、マンション敷地(私有地)に自転車が放置されているような場合は、条例は適用されません。持ち主が不明という事は、盗難自転車の可能性もありますし、ただ、置き忘れたという可能性もあります。そういった自転車を勝手に処分すると、後々、自転車の所有者から損害賠償請求されるなど、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

警察に連絡すればいいの?

警察では、マンションの敷地内に放置された自転車を取り締まるということはありませんが、最寄りの警察に届け出ることは大切です。もし、その自転車が盗難自転車で、防犯登録番号等から所有者が判明した場合には、警察から所有者に連絡が行って、持っていってくれる可能性もありますし、万が一、犯罪に関与したような自転車であれば、警察が自転車を保管してくれることもあります。

もし、警察に届け出をした結果、所有者が判明したものの、所在不明などで、撤去等が期待できないような場合は、管理者(管理組合理事長)が、原告となってその行方不明の所有者を相手に、自転車の撤去請求及び(駐輪スペースの)無断使用の損害賠償請求訴訟を提起します。判決を得た上で、さらに強制執行の手続を取ることで撤去が可能となりますが、かなり時間と手間、そして費用がかかります。ただし、これが正式な手続ということになります。

所有者が確認出来ないような場合は?

警察に届け出をしても、所有者が確認できないような場合は、2通りの方法が考えられます。

一つは、自転車がパンクやサビだらけで、明らかに使用不能な状態であれば、所有権が放棄されたものとし、管理組合が所有権を取得したとして(民法239条1項)、撤去等の処分ができると考えられます。この場合、後々のトラブルを避けるため、期限を定めて、自動車の撤去、廃棄処分をする旨の貼り紙等をしたり、自転車、貼り紙及び撤去の様子等を写真で撮影するなりしておいた方がよいでしょう。さらに、マンションの区分所有者との関係では、管理規約の細則等で、撤去・廃棄の基準を事前に定めておくのも一つの方法です。

他方、自転車の状態も良く、すぐにも使えそうというような場合もあります。こういった場合は、他人が置き去った物、法律的には準遺失物として考えられます。

法律では、遺失物は、警察署長が公告(警察署の掲示板に掲示)した後3カ月を経過しても所有者が判明しない場合には、これを拾得した人が所有権を取得することになっています(遺失物法7条、民法240条)。そこで、放置自転車を(準)遺失物として警察に届け出をすることが考えられます。ただし、保管場所等の都合から、警察が放置自転車を遺失物として受け付けてくれない可能性もあります。

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