【離婚後300日問題】無戸籍の問題、無戸籍を解消する方法

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無戸籍状態の方々については、徐々に注目されていますが、その根底にあるのが、「離婚後300日問題」です。

「離婚後300日問題」とは、たとえば、家庭内暴力が原因で身を潜めている女性が、離婚しないうちに他の男性と関係を持ち、妊娠し、その後、女性が元夫と離婚し、子の実父と婚姻したものの、離婚後300日以内に出産したようなケースを考えます。

この場合、その子は、まず民法772条2項により、元夫との婚姻中に懐胎(妊娠)したものと推定され、さらに同条1項により、婚姻中に懐胎されたものと推定を受ける子は元夫の子と推定されます(これを「嫡出推定」と言います)。そのため、役所で実父の子として出生届を出そうとしても、実質的な審査ができない役所では、その出生届を受理してくれません。

そこで、戸籍上、子が元夫の子と扱われることを避けたいと考えた母が、子の出生届を提出せず、子が無戸籍の状態になってしまう――これを一般に「離婚後300日問題」といいます。

少し前になりますが、あるお笑い芸人の男性が「離婚後300日問題」に直面したという報道がありました。離婚してから180日ほどで、男性の元妻が子供を出産したので、法律上でその子が男性の子供と推定されたのです。しかし事実ではなかったので、男性が家庭裁判所にDNA鑑定結果を提出し、元妻が出産した子供は、男性と血縁関係が全くない事が明らかになり、解決しました。

この点、平成19年の法務省の通達で、離婚後に懐胎したことをしめす医師の証明書があれば、前の夫を手続に関わらせず、役所が届出を受理してくれることになりましたが、この通達で救済されているのは、ごくわずかです。

戸籍がないとどうなるの?

選挙権や被選挙権の行使が認められず、原則としてパスポートの発給を受けることもできません。また、就学上の手続を受けられなかったり、免許や印鑑証明書が作れないことにより、例えば、銀行口座を持ったり、家を借りたりすることができず、生活に支障をきたすことになります。

無戸籍状態を解消するには?

元夫の子でないことを裁判上で立証し、民法772条の「元夫の子」という推定を覆した上で、戸籍の訂正をする手続を行います。

「元夫の子」という推定を覆す手段は3つあります。

まずは、「嫡出否認の訴え」という方法。

これは、元夫が「自分の子供ではない」と主張するもので、元夫が主体になってしか行なえない手続です。妻が訴えを起こすことができず、原則として、手続に元夫が関わってくる必要があります。また、元夫が子の出生を知ってから1年以内に訴えを起こさなければならないという期間制限もあります。

2つ目は、元夫を相手方として、「父と子の関係にない」ことの確認を求める「親子関係不存在確認」の手続、3つ目は、血縁上の父を相手方として、「子である」と認めることを求める「強制認知」の手続があります。

これら2つの手続は、子または母が自ら行なうことができます。裁判手続の中で「嫡出推定が及ばない事情がある」と証明されれば、元夫との父子関係を否定できます。

どのような場合に「嫡出推定が及ばない事情がある」といえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」としています。
法改正を求める声も高まっていますが、現行の法律のもとでも、「離婚後300日問題」に対応する手段はあります。

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