定期健診を受けない社員は懲戒になる?

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労働安全衛生法では、会社には、常時使用する労働者に対して、1年に1回、定期的に健康診断を受けさせることが義務付けられています(同法66条1項、労働安全衛生規則44条1項)。また、同法では、社員が定期健康診断を受診することも義務化されています(同法66条5項)。
そのため、もし、社員が定期健診を受診しない場合には、業務命令として受診を命じることができ、従わない場合には、業務命令違反として懲戒処分の対象になる可能性があります。

定期健診を受けた時間分の賃金は発生しますか?

いわゆる一般の定期健診は、会社、社員双方に義務付けられているものですが、業務としての性質を持つものではないため、労働時間とは解されません。(有害業務の特殊健康診断は、労働時間に当たります。)

この点、行政通達においても、定期健診中の賃金支払いについて、当然に事業者が負担するものではなく、労使協議して決めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営に不可欠であることを踏まえると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいとしています。
つまり、定期健診を受診した時間の賃金を支払うかどうかは、会社の判断次第ということになります。

会社指定以外の病院で定期健診を受診することは可能?

会社指定の病院によらず、労働者自ら別の病院で受診することもできます(労安衛法66条5項ただし書き。「医師選択の自由」)。ただし、その場合の受診にかかる費用について、会社側が負担するかどうかについては、法律上定められていません。

定期健診を受けない社員を放置した場合、会社が罰せられることもある?

労働安全衛生法では、会社が定期健診実施義務を怠った場合には、罰則が科されることがあります(50万円以下の罰金)。
また、定期健診を受診しない社員がいるにもかかわらず、これを放置していた場合に、当該社員が病気になったり、亡くなったりした場合、会社側の安全配慮義務違反を問われ、損害賠償責任を負担する可能性もなくはありません。

実際に東京地方裁判所での判例では、入社以来12年間にわたって、1度も健康診断を受診していない労働者が脳梗塞により死亡した事例で、会社側の健康配慮義務違反および損害賠償責任を認めています。

会社としては、社員の受診状況を把握し、複数回受診していない社員については、受診しない理由をヒアリングしたり、受診を命じる等の対応をしてとっておいた方がいいでしょう。

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