【養育費の疑問】金額や支払期間はどう決めるの?

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養育費とは、子供の養育(衣食住や教育)などのための費用です。親権者(子供を育てる者)が、もう一方の親に対して請求することになります。親権者でない親も、この扶養義務を負っているため、養育費を分担する義務を負っています。
離婚をする際、話し合いをして養育費について決めることになります。話し合いで折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

養育費の金額はどうやって決める?

養育費の額については、実務上、「算定表」という表を参考にすることが多いです。算定表は、東京・大阪の裁判官の共同研究の結果作成されたもので、裁判所のウェブサイトで見ることもできます。算定表で、権利者(養育費を支払ってもらう人)・義務者(養育費を支払う人)それぞれの収入や子の人数・年齢により、標準的な養育費の金額をすぐに算出することができます。

養育費は何歳まで支払ってもらえる?

調停委員・裁判官によっても若干の見解の違いはありますが、現在、民法上の成人は20歳ですので、これが一つの基準となります。しかし、個々の事情に応じて、「満18歳に達するまで」「大学卒業まで」と定められる場合もあります。

一度決まった養育費を変更することはできる?

双方の話し合いで合意が得られれば可能です。養育費は双方の収入、家族状況(離婚後に子が出生した等)によって決められるものですので、これらに変更があった場合は、養育費も変更できます。しかし、相手も現在の養育費を前提に生活をしていますので、一度決まった養育費を数ヶ月後に変更するということはなかなか認められません。
また、養育費を支払っている側から減額を希望する場合、事情の変更を考慮して、養育費の減額が認められることがあります。話合いで折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に養育費の減額請求を申し立てて、調停や審判で養育費の減額を求めていくことになります。収入が著しく減少した、新しい家庭の生活費を確保しなければならない、長期入院したといった事情がある場合には、それら事情の変更を考慮して、養育費の減額が認められることがあります。

夫が養育費を支払いません。どうしたらいいですか?

調停離婚・審判離婚・裁判離婚の場合には、家庭裁判所に「履行勧告・命令」を申し立てることができます。「履行勧告・命令」とは、家庭裁判所から相手方に対し、養育費の支払いを促すのです。それでも、支払わない場合は、「強制執行」により、相手方の預金や給料などの財産を差し押さえて、そこから養育費を回収する方法もあります。また、「間接強制」という手続もあります。「間接強制」とは、裁判所が予め、「養育費を支払わなければ1日○○円支払え」というように、夫に養育費を支払わないと金銭支払い等の不利益が課すことで、相手方に心理的圧迫を加え、間接的に養育費の支払を促すものです。
 「履行勧告・命令」「強制執行」「間接強制」は、調停の調書や確定判決等がある場合に使える方法です。話し合いで養育費を決めただけでは、その内容を公正証書という形で書面化している場合を除いて、すぐに強制執行をすることはできません。

離婚したい一心で養育費を放棄しましたが、後から進学費用を請求できますか

養育費は、子供のためのものですので、親が一方的に放棄できるものではありません。離婚後何年経っていても子供が未成年の間は養育費を請求することができます。子供のために養育費を請求し、相手方から拒絶されたら、養育費の支払いを求めて調停を申し立てましょう。
ただし、過去に遡って請求することはできません。養育費は具体的に請求することで初めて権利が確定するものなので、一度放棄した養育費をやっぱり必要だったからというような理由で、過去に遡って10年分払えというような請求は認められません。また、なぜそのような放棄をしたのかという理由が問われ、養育費の額に影響を与える可能性があります。

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