自己破産すると就職に影響が出る?

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自己破産は就職に影響がでる?

通常、採用面接時に過去に自己破産をしたかどうかを聞かれる事はないと思いますので、影響はないでしょう。ただ、官報情報を定期的にチェックし、自己破産者のデータベース化して、破産者は採用しないという採用基準としている会社がないとは言い切れませんので、絶対に影響がないとは言えませんが、特別な事情が無い限り、ほとんどの企業が見ていないと考えられます。そのため、就職に影響が出る可能性は非常に低いと考えられます。

自己破産すると、どんなデメリットがあるの?

原則、一定の財産は処分(=現金へ換価)して、債権者へ配当することになります。その他にも、いくつかのデメリットはありますが、実際には、それほど生活に影響するものではありません。

①信用情報に、自己破産手続を取った事実が載る(いわゆるブラックリスト)

いわゆるブラックリストに、5~10年の間、自己破産したという情報が残り、その間は、クレジットカードを作ることが出来なかったり、ローンを組んだりすることは出来ません。ただし、一生ということではなく、一定期間経過すれば、またクレジットカードを作ったりすることは出来るようになります。

②官報に公告されます

官報とは、国が発行している新聞のようなものです。新しく法律が制定された場合などに公告するものですが、自己破産をしたという情報も同様に官報に掲載されます。ただし、お勤め先が定期的に官報をチェックしているような会社でない限り、一般の方がこれを見ることはまず無いと言えます。

③資格制限がある

自己破産の手続中は、特定の資格に制限がかかったり、職業に就けなかったりすることがあります。その種類は多岐にわたりますが、身近なものだと、生命保険の募集人、警備員、宅地建物取引業者、行政書士、旅行業務取扱管理者などがあります。ただし、自己破産手続が終われば(復権)、資格制限も解除されます。

全ての財産が清算の対象になるんですか?

自己破産したからといって、全ての財産を処分する必要はありません。生活に必要な冷蔵庫、洗濯機などの家財道具は、原則として処分の対象外となっています。また、自動車などを持っていても、処分するほどの価値が無いと裁判所が判断した場合は、それを手元に残した状態で手続きを進められることもあります。

これは、自己破産手続の法の主旨の一つとして、破産者の経済的な更生を考えているため、今後、最低限必要な財産は破産者のために残しておけるということです。

とはいえ、もちろん、一定程度の価値のある財産は処分の対象になります。

主に以下のようなものが対象とされます。
高額な現金(100万円以上)、高額な預貯金、不動産、自動車、バイク、保険等の積立金(解約返戻金)、退職金見込額の一部、貸付金、など。

破産すると、戸籍に載ってしまったり、パスポートが取れなくなる?

自己破産をしたという情報が戸籍や住民票に載ってしまうことはありません。パスポートや運転免許証の取得も可能ですし、選挙権が制限されたりということもありません。ただし、自己破産手続中は、転居制限がつき、裁判所の許可が必要になる場合もあります(管財手続の場合のみ)。

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