相続って絶対にしないといけない?相続しない方法は?

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被相続人が亡くなり、相続が開始すると、原則として、相続人は、被相続人の“プラスの財産”と“マイナスの財産(例えば、借金)”の両方を、法定相続分に従って引き継ぐことになります。“プラスの財産”だけもらっておいて、“マイナスの財産”は知らんぷりというわけにはいきません。

では、相続人は被相続人の財産(遺産)を絶対に相続しなければいけないのでしょうか。例えば、顔も見たことがなく、名前すら聞いたことのない親戚が亡くなって、あなたがこの方の相続人になったとき、「もしかしたら、この人にはプラスの財産は全然なくて、借金ばかりかもしれない、本当に相続しても大丈夫だろうか」と不安になることもあるかと思います。以下では、そういった場合に取れる手続についてご紹介します。

相続しない方法は?

民法には、相続放棄という制度があります。相続放棄をすると、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされますので、遺産をもらえなくなります。したがって、相続放棄をすると、プラスの財産はもらえなくなりますが、マイナスの財産があっても、それを負担する必要はなくなります。そのため、相続放棄をするかどうかを決める際には、亡くなった方の遺産を調査して、“プラスの財産”と“マイナスの財産”のどちらが多いのかをはっきりさせたほうがよいということになります。

相続放棄をするためには、その旨を家庭裁判所に申述します。この場合の家庭裁判所とは、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所のことを指します。

具体的には、亡くなった方の住民票附票や相続放棄をする人の戸籍謄本などの書類とともに、申述書という書類を家庭裁判所に提出し、受理してもらうことになります。なお、マイナスの財産よりプラスの財産が多かったり、どういった遺産があるか分からなかったりしても、相続放棄をすることはできます。したがって、「もしかしたら後々負債が出てきて、プラスの財産を超えてしまうかもしれない」と考えて、相続放棄をすることも可能です。

相続放棄の期限はあるの?

相続放棄にはタイムリミットがあります。原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から三カ月以内に相続放棄の申述をしなければいけません。そのため、四十九日が過ぎて、一段落ついてから、相続についてゆっくり考えようとしていたら、財産調査をする時間がなくなってしまったという方もしばしばお見かけします。

相続人調査における戸籍取り寄せや財産調査における金融機関に対する残高証明書の取り寄せには、意外と時間がかかりますので、財産調査等は早めにスタートしておくことをお勧めします。

3カ月過ぎてしまったら相続放棄は出来ないの?

三カ月というタイムリミットは絶対のものではありません。亡くなった方の財産関係が複雑で財産調査に時間がかかり、相続放棄のタイムリミットに間に合いそうにないなど、合理的な理由があれば、相続放棄のタイムリミットを伸長することを家庭裁判所に申し立てることができます(熟慮期間の伸長と言います。)。

また、熟慮期間を延ばすことなく、三カ月というタイムリミットが過ぎた後、亡くなった方の債権者から連絡があった場合、相続人はその時まで相続財産の存在を具体的に認識しておらず、上記期間内に相続放棄をしなかったことに相当な理由がないことが明らかであるとまではいえないので、相続放棄が認められる可能性があります。こういった場合は、弁護士などに相談した方がよいでしょう。

その他、相続放棄に関しての注意事項は?

最後に、相続放棄に関して注意しておいてほしい点をお伝えします。

一点目は、相続人が遺産を処分したり、隠したり、こっそり消費したり、わざと財産目録に記載しなかったりすると、単純承認したものとみなされる(相続放棄できない)という点です。相続する意思があると思われる行動をとると、相続放棄できなくなるので気をつけましょう。

二点目は、民法には相続時点で相続人が死亡していたり、相続人に欠格事由があったり、相続人が廃除されていたりすると、相続人の子孫が代わりに相続するという制度があるのですが、相続放棄をしてもこの制度の適用はなく、自分の子孫が自分の代わりに相続できることにはならないという点です。自分は相続をしない代わりに、子どもに相続させようと思って相続放棄をしても、その希望はかなわないということです。

三点目は、一度相続放棄をすると、その後に、プラスの財産があることが分かっても、相続放棄を撤回して、その財産を相続することはできないということです。

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